0120-625-045
企業内の不祥事・従業員トラブルに
強い弁護士に無料相談
企業内の不祥事・従業員トラブルに、
最短即日スピード対応
会社側・経営者の方専用
お問い合わせ窓口
初回相談０円
簡単3分入力
当事務所には、平時の企業法務だけでなく、警察対応、訴訟対応、メディア対応などに精通した弁護士が多数在籍しております。そのため、隙のない専門チーム「リスクマネジメントローヤーズ」の編成が可能です。
「ご依頼者とともに、リスクの原因を突きとめ、リスクの炎と戦い、速やかな火消しを実行する、最良のFire
Fighter」をモットーに、突如として危機・不祥事・不正に見舞われた企業・著名人の皆様をお守りします。
当事務所には元検察官や元裁判官の弁護士も在籍しており、民事訴訟・責任追及・損害賠償請求・強制執行等の豊富な経験を有しております。「攻め」の法務にも精通しているため、企業法務と同時に、刑事事件や訴訟事件などの危機にも高いレベルで対応可能です。
企業法務だけでなく、刑事訴訟・責任追及もしっかり行いたい企業様は、私たちへご相談ください。
当事務所には、平時の企業法務だけでなく、警察対応、訴訟対応、メディア対応などに精通した弁護士が多数在籍しております。そのため、隙のない専門チーム「リスクマネジメントローヤーズ」の編成が可能です。
「ご依頼者とともに、リスクの原因を突きとめ、リスクの炎と戦い、速やかな火消しを実行する、最良のFire
Fighter」をモットーに、突如として危機・不祥事・不正に見舞われた企業・著名人の皆様をお守りします。
当事務所には元検察官や元裁判官の弁護士も在籍しており、民事訴訟・責任追及・損害賠償請求・強制執行等の豊富な経験を有しております。「攻め」の法務にも精通しているため、企業法務と同時に、刑事事件や訴訟事件などの危機にも高いレベルで対応可能です。
企業法務だけでなく、刑事訴訟・責任追及もしっかり行いたい企業様は、私たちへご相談ください。
当事務所は、様々な業種・規模の企業300社以上の企業顧問を担当した経験から、企業法務について専門的な知識・ノウハウを有しております。そのため、高い専門性が必要な場合や業界ならではのトラブルに際してもスピーディーかつ高いレベルでのサポートが可能です。
当事務所は、単に法務面での対応を行うだけでなく、広報に関するコンサルティングや、メディア対応（報道機関への説明の代行や、記者会見など）を行うことも可能です。
広報・メディア対応はリスクマネジメントの分野において企業・著名人の皆様が最も悩まれるポイントの一つですが、この点において当事務所はご依頼者にご安心いただけるようなサービスを提供しております。
| 弁護士に任せると | ||
|---|---|---|
| 自分で対処すると | ||
| 事実調査・ 証拠収集 |
危機対応において何より大切なのは「迅速かつ正確な事実関係の把握」です。弁護士が、収集した証拠からの事実認定、それに基づく予測・判断で問題解決へ導きます。 | 事実関係を正確に把握できなければ、メディアコントロールや、警察への対応などにおいて、誤った対応をしてしまい、事態が悪化するリスクがあります。 |
| メディア対応 | 事実関係を把握・予測し、適切に表現することで、迅速な鎮静化を目指します。また、公表すべき情報と控えるべき情報を弁護士が適切に判断し、リスクを回避します。 | メディア対応を誤ると、SNSとの相互作用による「袋叩き」「大炎上」といった事態が発生し、著名人・企業の社会的生命の維持において極めて致命的な事態を招いてしまいます。 |
| 警察・刑事訴訟への対応 | 当事務所には裁判官・検察官としてのキャリアを積んだ弁護士をはじめ、警察対応・刑事訴訟対応に精通した弁護士が複数在籍しています。守るだけでなく攻める対応も視野に入れ、最良の方法を検討します。 | 社員や従業員の方がなんらかの犯罪の被疑者として扱われた際に、適切な方針の決定、警察・刑事訴訟対応の場面において判断を誤るリスクがあり、結果として逮捕・起訴され、事件が明るみに出てしまう恐れがあります。 |
| 従業員の 懲戒・解雇 |
企業内部の役員・従業員への対応が必要になった際には、労働法や会社法を重点的に取り扱う弁護士が参加し、適切な労務対応、会社法上の対応を取れるように支援します。 | 労働法務などに精通していないと、過剰な処分や不適切な処分をしてしまい、後に不正行為者から損害賠償請求をされて敗訴し、逆に金銭を支払うといったリスクが発生します。 |
| 損害賠償請求 | 責任を負うべきものに責任を追及し、損害賠償金を回収するなどして、生じた被害の回復を支援します。企業法務に習熟し、紛争解決・債権回収経験も豊富な当事務所にお任せください。 | 犯人に横領した金員を返還してもらう、名誉棄損に基づく損害賠償請求を行い勝訴するといった責任追及を行うには、高度な専門知識と経験が必要です。ノウハウがないまま実行すると失敗しかねません。 |
| トラブル解決後 | 一定コストをかけてでも、日頃から危機・不正・不祥事等の予防に備えておくことは非常に大切なことです。当事務所では、100年、200年と成功を継続するためのリスク予防サービスを提供しております。 | トラブル解決後、安心しきって予防をしないというのは得策とは言えません。専門家へ継続的に相談し、トラブルの種を大きくさせない予防策を検討しておくことをおすすめします。 |
企業内の不祥事・従業員トラブルに、
最短即日スピード対応
会社側・経営者の方専用
お問い合わせ窓口
初回相談０円
簡単3分入力
CASE解決事例
CASE 1
一般消費者からの事実に基づかない刑事告発で、
不起訴処分を獲得したケース
一般消費者からの事実に基づかない刑事告発が、ご依頼者様である企業に対して行われました。刑事告発を受け、警察はご依頼者様に対して捜索差し押さえを実施し、ご依頼者様は当事務所へご相談されました。
当事務所は、速やかに専門チームを発足し、依頼者の代理人としての弁護活動を開始しました。警察に対し、事実に基づかない告発は虚偽告訴罪に該当すること、依頼者が実際には被害者であることを強く訴え、逆告訴を行いました。
当事務所の徹底した対応の結果、検察庁は依頼者に対する不起訴処分を決定。ご依頼者様は無事に名誉を回復し、事業活動に専念できる環境を取り戻すことができました。
CASE 2
社内セクハラ事件で、各関係者に対し
適切な対応を実施したケース
ご依頼者である企業内において、セクシャルハラスメントが発生し、事態は刑事事件として捜査が進行しました。警察からの捜査が入る中、ご依頼者様は適切な対応が求められる厳しい場面に直面し、当事務所へご相談されました。
当事務所のリスクマネジメント専門チームは、ご依頼者の要望に応じて、警察捜査に全面的に協力。情報が不必要に公開されるリスクを回避しつつ、被害者に対してはメンタルケアを含む適切な支援を実施しました。また、加害者に対しては、刑事事件の進行状況を見極めながら、慎重かつ適切な懲戒処分を進めました。
被害者・加害者・警察・メディアなど各方面に適切な対応をすることで、紛争の拡大や長期化を防止し、依頼者の事業運営に支障をきたすことなく問題を解決。企業としての責任を果たしつつ、内部環境の改善にも寄与することができました。
FLOW社内トラブル
危機対応のフロー
突如危機・不祥事・不正に見舞われた、企業・著名人の皆様に最良の選択肢をご提案し、
弁護士をはじめとする専門チームが解決までサポートいたします。
お電話またはメールでお問い合わせください（通話料・相談料０円）。
お悩みのご状況をヒアリングし、弁護士との面談の希望日程を伺います。
弁護士が事案の聞き取りを実施します。不安やご要望等ございましたら、遠慮なくお伝えください。
もちろん秘密厳守ですので、安心してご相談ください。
解決策の提案内容など、弁護士からの説明にご納得いただけましたら、
委任契約を締結させていただきます。
弁護士費用に関しましては、事前にしっかり説明することで、不明・不安な部分の解消に努めてまいりますので、どうぞご安心ください。
ご契約いただいた後、速やかに専門チームを発足し、事実調査と証拠収集を開始します。
専門チームによる調査はトラブル終結まで継続して行います。
事実調査や方針の決定が固まり次第、弁護士が各方面に働きかけを行います。
事案の内容に応じて、その分野に精通した弁護士が担当いたしますので、ご安心ください。
＜対応の例＞
■ メディア・コントロール
■ 警察・刑事訴訟手続対応
■ 民事訴訟対応・責任追及・損害賠償請求
■
労務・会社法務対応
GREETING代表弁護士からのご挨拶
PRICE費用について
| 危機発生時から収束時に至るまでの月額手数料 |
事実関係の調査、証拠の収集、起訴前の刑事事件対応、警察との折衝、関係者との交渉対応、不正行為者が従業員の場合の労働法務の相談、その他危機対応全般に関する継続的な情報集約とそれに基づく助言のための費用です。 ※以下は一定の目安です。原則的に、タイムチャージにて事案の内容に応じたお見積もりをいたします。 |
▼著名人の場合 月額22万円～ |
▼企業の場合 ・従業員数50名まで.....月額金33万円～ ・従業員数51名～100名まで.....月額金44万円～ ・従業員数101名～500名まで.....月額金88万円～ ・従業員数500名以上.....別途お見積もり |
|---|
| メディアコントロール及び広報支援 |
メディアからの問い合わせ対応、記者会見への同席、プレスリリースの支援その他広報に関連する助言のための費用です。 ※以下は一定の目安です。原則的に、タイムチャージにて事案の内容に応じたお見積もりをいたします。 |
▼著名人の場合 月額55万円～ |
▼企業の場合 ・従業員数50名まで.....月額5.5万円～ ・従業員数51名～100名まで.....月額11万円～ ・従業員数101名～500名まで.....月額22万円～ ・従業員数500名以上.....別途お見積もり |
|---|
OFFICE事務所のご案内
最良の知識と誠意をもって、ご依頼者様に寄り添った解決に尽力いたします。
事務所情報
| 事務所名 | ： | 賢誠総合法律事務所 |
|---|---|---|
| 所在地 | ： | 〒612-8058 京都市伏見区風呂屋町265 |
| 所属会 | ： | 京都弁護士会 |
| 代表者 | ： | 代表弁護士 牧野 誠司 （京都弁護士会 登録番号33839） |
お問い合わせ情報
| 電話番号 | ： | 0120-625-045 |
|---|---|---|
| 営業日 | ： | 平日 9:00～22:00 土日 9:00～20:00 ＜定休日＞祝日 |
| 対応エリア | ： | 東京・大阪・京都・神奈川・埼玉 |
アクセス
| 所在地 | ： | 〒612-8058 京都市伏見区風呂屋町265 |
|---|---|---|
| 最寄駅 | ： |
京阪電車 近鉄京都線 |
拠点情報
企業内の不祥事・従業員トラブルに、
最短即日スピード対応
会社側・経営者の方専用
お問い合わせ窓口
初回相談０円
簡単3分入力
